福島県新エネ構想に425億円 経産省概算要求、ロボ拠点43億円

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 政府の2017(平成29)年度予算編成に向け、経済産業省が概算要求案に東京電力福島第1原発事故からの復興関連事業として473億円を盛り込む方針であることが25日、分かった。

 内訳は、再生可能エネルギーの推進や水素社会の実現に向けた本県でのモデル事業「福島新エネ社会構想の実現」関連事業が425億円を占める。また、ロボットやドローンなど新産業創出の先駆的な取り組みを本県で展開する「未来を先取るプロジェクト」に48億円を投入、本県の産業再生に向けた動きを加速させる。

 新エネ社会構想の実現に向けては「再生エネ導入促進支援事業費補助金」を柱に、新規事業として100億円を計上。阿武隈山地や浜通りでの風力発電、避難指示が解除される区域での太陽光発電の推進、再生エネを活用するための蓄電池や送電線の導入を支援、事業化・実用化に向けた実証研究を補助する。

 再生エネを活用して水素を製造し貯蔵、運搬する仕組みづくりには55億円を計上。また、県内の藻類を活用したバイオ燃料生産の実証事業には3億円を盛り込む。

 新産業創出に向けた新規事業では、南相馬市と浪江町に整備するロボットの実証試験などを行う拠点(テストフィールド)を活用し、ロボットやドローンを使って物流やインフラの点検などを行うシステム開発を目指す「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に43億1000万円を計上する。

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