福島県などの被災企業に若者を 復興庁、インターンシップ支援

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 復興庁は25日、東日本大震災で被災した本県と岩手、宮城の3県で、学生など若者を長期間受け入れるインターンシップ(就業体験)を導入する企業を支援する方針を決めた。被災企業の人手不足解消や将来的な定住人口の増加につなげる。被災地の人材確保対策関連予算として、2017年度予算の概算要求に11億円程度を盛り込む。

 沿岸部では、基幹産業である水産加工業の工場や設備の復旧は進むが、住宅再建の遅れなどによる人口流出の影響で働き手が確保できず、生産額は震災前水準を下回っている。

 このため復興庁は、被災地以外に住む学生や求職中の人たちが数週間程度、被災地に滞在して就業体験するモデル事業を創設。学生らを受け入れる企業の費用の一部を支援する。意欲のある人がそのまま被災地で仕事を続けられるよう、キャリアアップや人材育成のノウハウも助言する。

 これまでも数日間程度の短期インターンシップに対する支援はあったが、結果的に就職に結び付かないケースが多かった。長期で仕事の知識や経験を積み、被災地での暮らしをより深く理解してもらうことで、正社員や定住する人が増えると期待する。

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