避難者支援継続の財源確保要望へ 福島、山形、新潟が3県合同で

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避難者支援での連携を確認する(左から)泉田、内堀、吉村各知事

 本県と山形、新潟両県は25日、郡山市で知事会議を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う本県から山形、新潟両県への避難者の支援を継続するための財源確保を3県合同で国に要望していくことで一致した。

 県によると、本県から山形県への避難者は約2800人、新潟県は約3200人で、両県への避難者は県外避難者約4万1000人の1割強。両県とも国の交付金などを活用して保育料の減免や就学支援、生活相談、見守り活動など独自支援を行っている。しかし、震災から5年以上が経過し、徐々に国の交付金メニューが縮小されるなど避難者支援のための財源確保が困難になっている。吉村美栄子山形県知事は「避難者の多くが心身に不調を抱え、心のケアは一層重要性を増している。避難の長期化に伴い、子どもの成長などで家族の状況も変化し、避難者のニーズが多様化している」と支援継続の必要性を強調した。

 一方、原発事故の避難区域外から避難する自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切る本県の方針について、吉村知事は「避難者の今後の生活への不安が払拭(ふっしょく)されていない」と指摘した上で、県に「さらなる住宅支援に特段の配慮をお願いしたい」と語った。泉田裕彦新潟県知事は「新たな住宅への円滑な移行が最大の課題だ」と述べ、小中学生世帯への家賃支援や引っ越し費用補助など独自の支援策を拡充させる方針を説明。「福島県だけで対応するのは難しい。避難者の思いを国全体としてどう受け止めるのかという中で本来は解決されるべきことだ」とも述べた。内堀雅雄知事は「戸別訪問を丁寧に進めていく。できる限り避難者に寄り添って、生活再建に向けた支援を行っていきたい」と話した。

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