本社機能移転で厚い補助 須賀川市が新制度、税減額や立地奨励金

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 須賀川市は、産業基盤の強化や雇用創出などを図るため、本社機能を市内に移転する企業への新たな支援制度を創設する方針を固めた。9月議会には、本社機能を市内移転する企業に対し、固定資産税の課税率を3年間抑える「市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例」を提出することを29日、記者会見で発表した。条例と合わせて支援制度も適用し、さらなる企業誘致を図っていく。

 制度は、県の「地域再生計画」(県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)の指定を受けた事業者が対象となる。同計画では、東京23区などから県内へ本社機能を移転する事業者に、条件付きで法人事業税の減額などの優遇措置を講じる。対象事業者が市内に移転すれば、本社事業所等立地奨励金など三つの支援を受けられる。

 このうち、本社事業所等立地、高速道路利用奨励金は「全国的にも珍しい支援になる」と市の担当者は語る。高速道路利用奨励金を受けるには、本社機能移転で必要となる業務の際、東北道須賀川インターチェンジを利用することなどが条件になるという。

 市は、移転案件が出てきたら、補正予算などで対応していくとする。橋本克也市長は「本社機能移転についても積極的に勧めていきたい」と語った。

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