「帰還困難」関する方針決定 政府が法制度、17年・通常国会へ提案

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 政府は31日、官邸で復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に関する方針を決定した。帰還困難区域の中に関係市町村の意見を踏まえて「復興拠点」を設け、地域の中でも先行して整備を目指す内容。拠点整備に必要な法制度は、来年1月招集とみられる通常国会への提案を目指す。関係事業は年末までの予算編成で確定する。

 帰還困難区域を巡る方針の主な内容は(1)帰還困難区域内に復興拠点を設けて5年をめどに解除し居住を可能とする(2)復興拠点の整備計画は市町村が県と協議して策定し、政府が認定する(3)除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行う―など。このうち、復興拠点を認定する仕組みを巡っては、現在の法制度で裏付けられたものではないため「福島復興再生特別措置法」改正などの法整備が必要となる。

 復興拠点を認める法制度を来年の通常国会で提案する場合でも、2017(平成29)年度予算案の審議が先行するのが通例で、法案審議から可決、成立に至るまでに年度をまたぐ可能性がある。政府が提唱する除染とインフラ整備を一体化して整備を行う手法を採用するとしても、その除染経費を東京電力に請求できるかなど、現在の復興政策の枠組みに触れる部分が多く、制度設計にも時間がかかるとみられる。

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