イベント依存脱却を 福島県、2020年の観光客6300万人目標

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 県や59市町村、観光関係団体などでつくる県観光復興キャンペーン委員会は、4~6月に行われたアフターDC(デスティネーションキャンペーン)について、キャンペーンを活用した取り組みに地域間でばらつきがあり、全県的な回復には至らなかったと総括した。

 県は来年度以降、単発的なイベントから脱却し、地域を主体とした施策を進める。これに伴い組織体制も見直し、東京五輪が開かれる2020年の観光入り込み数6300万人(15年は5031万人)を目指す。

 福島市で1日に開いた総会で、期間中の観光客入り込み数は1337万2884人(速報値)で、昨年のふくしまDC本番に比べ24万5287人減ったと報告した。要因について県は、春の大型連休での集客が振るわず全体では微減になったことや、イベントが単発に終わりリピーター獲得につながらなかったと説明した。ただ、3年にわたるキャンペーン展開で観光客が増えた施設もあるなど、新たな観光名所として定着した地域もあると評価した。

 来年度以降の方向性は、観光スポットや食べ物を魅力的な商品に洗練させるなど地域の観光素材の磨き上げを進めるほか、市町村の枠にとどまらないテーマ別観光の展開などイベントに依存しない持続的な観光地化を目指す。東京五輪・パラリンピックを見据え、インバウンド(訪日外国人)の受け入れ態勢整備や教育旅行の回復にも力を入れる考えだ。

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