廃炉安全協定を締結 福島県と原発周辺11市町村、東電

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 東京電力福島第1原発の廃炉作業について、県と同原発周辺などの11市町村、東電は1日、トラブル時の通報連絡など原発立地2町の協定と同等の安全確保策が定められた新協定を結んだ。ただ、事故当初は立地2町への情報提供が優先された経緯があり、11市町村は東電に対し、形だけの協定とならないよう、協定順守の徹底を求めた。

 これまで廃炉に特化した協定は大熊、双葉両町が2015(平成27)年1月に結んだ「立地協定」のみだったが、原発事故の影響は広範囲に及び、長期にわたる廃炉作業が進められていることから、新たに「周辺協定」に位置付ける今回の新協定をつくった。

 協定内容は立地協定とおおむね変わらず、東電から県と周辺市町村への迅速、正確な通報連絡、11市町村などでつくる県廃炉安全監視協議会による発電所への立ち入り調査の実施などが明記された。

 協定締結式は県庁で行われ、鈴木正晃副知事、田村市の冨塚宥●(●=日ヘンに景)市長、広野町の遠藤智町長、楢葉町の松本幸英町長、川内村の遠藤雄幸村長、浪江町の馬場有町長、いわき市の上遠野洋一副市長が出席し、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者に協定書を手渡した。このほか協定は、南相馬、川俣、富岡、葛尾、飯舘の5市町村が対象。

 締結式で、東電と連絡通報協定を結びながらも事故当時、東電からの通報がなかった問題を指摘した馬場町長は「きちんと協定を履行してほしい」とくぎを刺し、遠藤智町長は「正確な情報を開示して、確実、安全に廃炉事業を成し遂げてほしい」と求めた。増田氏は「協定をしっかり順守し、廃炉に取り組むことを約束する」と述べた。

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