飯舘・長泥住民から除染望む声 帰還困難区域、村長「諦めてない」

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 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となっている飯舘村長泥地区の行政区臨時総会は4日、村交流センターで開かれた。住民からは出席した菅野典雄村長に対し、除染の実施を望む声が相次いだ。

 政府は8月末に帰還困難区域に関する基本方針を決定した。除染とインフラ整備を国が一体的に行う「復興拠点」を市町村ごとに設け、5年をめどに避難指示解除を目指すことなどを柱としている。

 菅野村長は、政府の基本方針の概要を住民に説明し、「長泥地区を諦めたわけではない。戻りたい人がいる。『ミニ復興拠点』を地区内に設けようと国と交渉している」との考えを示した。

 村内では中心部の深谷地区に道の駅などを含めた復興拠点の整備が進んでおり、村南部の長泥地区は村全域の復興拠点になりにくいとの状況がある。

 鴫原良友区長は「せめて除染はしてもらいたい。地区のコミュニティーセンターなどを、シャワーを浴びたり宿泊できるような施設にしてほしい」と話した。行政区は全住民約270人を対象にアンケートを実施し、住民の意向を確認する考え。

 また、総会では政府側が9月中旬から、同地区内で車両走行と歩行による放射線量の測定の計画を明らかにした。原子力規制庁が調査し、100メートル四方の放射線量の分布図を作製する予定。

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