山木屋地区の商業施設、川俣町が直営へ テナント方式は断念

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 川俣町は5日までに、東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている同町山木屋地区に、復興拠点施設として整備する商業施設を町直営で運営する方針を固めた。オープンは来年5月ごろの予定。

 町はテナント方式で食堂や日用品店の出店者を募っていたが、出店に興味を持つ事業者との調整がつかずに断念した。町は臨時職員を雇用するか、業者への業務委託を想定し、運営に乗り出す考え。

 テナント方式を断念した理由は、避難指示解除後にどれくらいの町民が帰還するか想定しにくく、長期的な経営が成り立つか不透明な状況にあり、事業者側との調整が難航したためとみられる。

 商業施設は国道114号沿いに建てられる予定で、総事業費は約6億8000万円。町は経済産業省の補助金5億円などを活用し建設に着手している。住民が集まるコミュニティー施設としての期待も大きく、情報交流スペースの設置も計画する。政府は山木屋地区について、2017(平成29)年3月末に避難指示を解除する方針を示している。

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