「ふるさと納税」で赤字 福島県郡山市累計、寄付受け入れ額が控除額下回る

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 生まれ故郷など好きな自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、郡山市の制度開始から昨年度まで8年間の累計の寄付受け入れ額は、市民が他自治体に寄付したことによる市民税の控除額(財源流出額)を大きく下回っていることが7日分かった。9月市議会一般質問で市が明らかにした。

 8年間の累計は市に寄せられた寄付の総額約4848万円に対し、控除総額は1億1445万円。市によると単年度では2014(平成26)年度から赤字となり、このうち昨年度は寄付額約1123万円に対し控除額約8513万円で、差額は約7389万円のマイナスとなった。

 全国的に都市部は赤字の傾向で、市は昨年度の税制改正で控除額の上限が拡大したことやふるさと納税の周知が進んだことなどを要因とみている。

 控除額の約75%は国からの交付税で補填(ほてん)される。市は「過剰な返礼品競争は行わない」とした上で、寄付者の満足度の向上のため返礼品の種類を増やすなど拡充を検討している。

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