震災関連倒産は累計46件 福島県8月末現在、東京商工リサーチ調査

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 県内で今年の負債総額1000万円以上の倒産は8月末現在、39件で、このうち東日本大震災に関連した倒産は2月の1件にとどまっていることが9日、信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。同社は「東京電力福島第1原発事故に伴う賠償金で倒産が抑制されている」と分析している。

 県内の震災関連倒産は累計でも46件(負債総額126億8400万円)で、同じ被災地の宮城県の142件(同370億5500万円)、岩手県の67件(同189億1600万円)を大きく下回っている。ただ、震災による被害を受けた企業でも事業停止や休止は件数に反映されていないことから、同社は「今後を予想することは難しい」としている。

 同社によると、県内の倒産件数は2001(平成13)年に292件あったが、減少傾向となり、リーマン・ショックが起こった08年に201件まで増えたものの、その後は減り続け、震災以降は2桁台で14年には31件にとどまった。同社は「倒産自体が非常に少なくなっているのも震災関連倒産が少ない要因」としている。

 8月の全国の震災関連倒産は7件で、6カ月連続1桁で推移し、収束傾向が続いているが、累計では1748件で東京の昨年1年間の倒産件数(1797件)に匹敵する。原因は販売不振が7割近くを占め、最も多い。

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