「合意あれば焼却施設活用」 環境副大臣、中間貯蔵廃棄物処理で

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くわ入れする大熊町の関係者

 伊藤忠彦環境副大臣は13日、中間貯蔵施設の建設予定地の大熊町小入野で建設が始まった仮設焼却施設に関して、町内から出るがれきや家庭ごみなどの処理を優先した上で「町の合意が得られれば、中間貯蔵施設の焼却施設として利用することも考えていきたい」と述べた。福島民友新聞社の取材に答えた。

 大熊町の焼却施設の本来の目的は、町内の家屋解体や片付けで出た廃棄物や津波によるがれきなどの処理。通常、仮設焼却施設はがれきなどの処分が完了した後、解体される。一方で、中間貯蔵施設にも草木などの燃えるものを焼いて量を減らす焼却施設の建設が計画されており、今回建設する仮設焼却施設をそのまま活用する案も出ている。

 伊藤氏は「中間貯蔵施設の予定地にあるため(活用は)一つの案として示されているが、住民の合意がなければ不可能。手続きはきちんと踏まないといけない」と述べ、あくまで住民の合意が必要だと強調した。

 大熊町長ら起工式

 大熊町の仮設焼却施設の起工式は13日、同町の現地で行われ、伊藤忠彦環境副大臣、渡辺利綱大熊町長、木幡浩復興庁福島復興局長があいさつして施設の無事完成を祈った。2018(平成30)年に完成予定で、処理量は1日当たり200トン。22年3月末までに約22万6000トンの処理を見込んでいる。

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