原発事故時に避難支援など「相互協力」 東電と東北電が基本合意

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 東京電力ホールディングスと東北電力は15日、原発の事故発生時に住民の避難などを円滑に進めるため、相互に協力することで基本合意したと発表した。原発を保有する大手電力9社などは既に事故時の協定を結んでいるが、地理的に近い2社が連携することで緊急時の対応をさらに強化する。

 具体的な協力の内容は自治体などと協議して今後決めるが、住民の避難支援のほか、放射性物質のモニタリングを迅速化することなどを想定している。ほかの電力会社が協定に加わる可能性もある。

 原発の事故時の対応を巡っては、大手9社や日本原子力発電などが2014年に協定を結んだ。

 今年4月には、関西、中国、四国、九州の西日本の電力4社が、事故対応に加え、原発の廃炉時の協力も含む協定を締結した。8月には北陸電力も加わり、関係を強化している。

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