16年産米概算金、福島県内全域で大幅増 風評回復基調に期待

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 JAがコメ生産者に仮払いする「生産者概算金」を決める基準となる2016年産米の「JA概算金」が、県内全域で15年産米を大幅に上回ったことが16日、全農県本部への取材で分かった。原発事故の風評被害からの回復基調に期待し、1等米60キロ当たり800~2700円増額した。15年産から概算金の設定方式が変わったため単純な比較はできないが、原発事故前の9割ほどの水準に戻ったという。

 従来の概算金は、全農県本部が銘柄ごとに県内一律で設定していたが、15年産からの新方式では、各JAがJA概算金から販売手数料を引くなどして生産者概算金を決める。

 今年3月、県内の16JAが合併して誕生した新4JAでは、金額を管内で統一したり、旧JA単位で設定するなど、独自に対応する見通し。生産者概算金は今月中にも決まる。

 最も高い会津の「コシヒカリ」は前年比800円増の1万2100円。それ以外の銘柄は、会津のコシヒカリを上回る2000円台の増額で、軒並み1万1000円台となった。

 中通りや浜通りの増額の背景には、県産米の安全性の浸透で販売価格が徐々に回復していることや、良好な品質と値頃感で業務用米として高い需要を得ていることがある。

 15年産米に続き、主食用米から飼料用米などへの転換が進み、全国で需給バランスが改善したことも大きな要因。

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