東京電力の「隠蔽体質」改善を要求 炉心溶融問題で福島県など

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首長らと共に、広瀬社長(手前左)に県民の安全・安心を第一とする社内風土の確立などを申し入れる内堀知事(同右)

 東京電力福島第1原発の事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と幹部に指示した隠蔽(いんぺい)問題を巡り、県と原発周辺などの13市町村は20日、県庁に広瀬直己社長らを呼び、県民の安全・安心を第一とする社内風土の確立や県民に対する丁寧な説明、情報公開の徹底などを申し入れた。

 広瀬社長は6月、当時の清水社長の指示について「社会から隠蔽と捉えられるのは当然」と認めたが、それから約3カ月たって初めて自らが県に謝罪した。

 内堀雅雄知事は炉心溶融の隠蔽について「即座に公表されなかったことは当時の不安に満ちた県民を裏切る行為であり、極めて遺憾」と強調。過去のトラブル隠しや、福島第2原発で警報音が作動しないように設定されていた問題についても「根底は同じであり、県民の安全・安心をないがしろにしている行為」と厳しく批判した。事故で全町避難が続いている浪江町の馬場有町長は「ふるさとを追われた思いを分かっておらず真摯(しんし)に向き合っていない」と語気を強めるなど、出席した13市町村長らからは隠蔽体質の改善を求める意見が相次いだ。

 申し入れを受け、広瀬社長は「東電は福島への責任を果たすために存続を許されている。そうした思いをしっかり全社員で共有し、県民の安全・安心を最優先に考え、情報をしっかりと確実、迅速、分かりやすく伝える」と誓った。

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