新規就農者が「過去最多」 求人増加や農業経営への不安和らぐ

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 県は20日、昨年5月から1年間を対象とした2016(平成28)年度の新規就農者数の調査結果を発表、238人で前年度を26人上回り、過去最多となった。県は、原発事故で落ち込んだ農産物価格が回復基調にあり、農業経営への不安が和らいでいることや、農業法人からの求人増加などが要因と分析している。

 震災後大きく減少していた自営による就農は前年度に比べて30人増え、123人と震災前の水準に回復。県内の農家出身で、ほかの職業を離職し「Uターン」で就農した人の数も落ち込んでいたが、102人(前年度比27人増)まで戻った。

 Uターンして就農した人のうち、約8割は自営就農。原発事故の風評被害は依然として残るものの、安全性のPRなどで県産農産物の価格が徐々に持ち直し、自営の農業経営の見通しが立つようになってきたことが背景にあるとみられる。

 農業法人などの雇用による就農者数は2年連続で100人を超え、115人(前年度比4人減)と堅調に推移。就農環境の整備などにより、女性の新規就農者数は前年度比6人増の61人となった。一方、県内の農業が担い手不足に悩まされている状況に変わりはなく、新規就農者が長く働ける環境整備が課題。内堀雅雄知事は20日の会見で「若者が意欲を持って就農できる環境づくりを、風評対策と同時に進めたい」と語った。

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