川俣・山木屋地区、避難指示解除で合意 復興へ国が支援約束

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確認書を取り交わした(左から)鈴木副知事、古川町長、高木副大臣、斎藤町議会議長

 川俣町山木屋地区の避難指示解除を巡り、同町と政府、県の3者は24日、同町で合意式を行い、来年3月31日に避難指示解除することで合意した。政府が復興について責任を持って取り組むことなどを約束する確認書を取り交わした。

 確認書を取り交わすのは南相馬市に続いて2例目。政府は「避難指示解除後に政府による支援が終わるのではないか」との住民不安を払拭(ふっしょく)するため、確認書を取り交わした。

 古川道郎町長と政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣、鈴木正晃副知事、斎藤博美町議会議長らが出席、確認書にサインした。確認書には進行状況を確認するため町と政府、県と協議の場を設けることも明記した。

 高木氏は「真の復興を成し遂げるため、避難指示解除後も政府一丸となり、責任を持って取り組んでいくことを約束したい」と述べた。古川町長は「住民の力を合わせて震災前の日常を取り戻し、全ての町民が安心して生活できるよう一歩ずつ進んでいきたい」と述べた。政府は今後、原子力災害対策本部会議を開いて避難指示解除を正式決定する予定。