「インバウンド強化策」提言へ 仙台で北海道東北地方知事会議

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 東北6県と新潟県、北海道の各知事でつくる北海道東北地方知事会は26日、仙台市で知事会議を開き、インバウンド(訪日外国人)の誘客促進に向けた支援強化や制度緩和を国に求めることを盛り込んだ決議を採択した。

 少子高齢化や首都圏への人口流出による人口減少が深刻だとして、活力ある地域づくりの支援策を提言した。

 インバウンドについては、全国の訪日客数が過去最高の伸びを示すなど好調な中、東北地方では東日本大震災前に至らない状況だと指摘。各道県を周遊する広域観光ルートの形成や東北観光復興対策交付金の継続、無料公衆無線LANの整備などに率先して取り組むよう要望する。風評対策として本県と岩手、宮城両県を対象に、中国人向けに発行されている、一定期間中に何回でも入国できる「数次ビザ」の他道県への拡充も求める。

 内堀雅雄知事は「観光客入り込み数は震災前の9割まで回復したが、教育旅行やインバウンドはまだ5割程度」と本県の現状を説明。会議後、報道陣に「風評払拭(ふっしょく)に向けもっと声を届けていかなければならないが、各県がバラバラに発信するのでは効率が悪い。(広域的な観光誘客がうまくいっている)九州のように、東北のワードを添えて発信することが大切だ」と述べ、雪を活用した冬場の観光誘客など地域の特性を生かした対策に連携して取り組む必要性を訴えた。