全国の市長...風評払拭へ情報発信 いわきで「中核市サミット」

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風評払拭に向けて宣言を採択した中核市市長ら

 全国の中核市の市長らが一堂に会する中核市サミットが27日、いわき市のホテルハワイアンズで開かれた。原発事故による風評払拭(ふっしょく)に向け、本県の農林水産物や観光など被災地に関する正しい情報発信に努めることなどを盛り込んだ「福島第1原発事故の風評被害の払拭に向けた中核市市長会宣言」を採択し、中核市市長会として本県の復興・創生への挑戦を応援することを約束した。

 「共に創る未来へ~中核市から切り拓(ひら)く"この国のかたち"」をテーマとして開き、全国47中核市のうち39市の市長、副市長をはじめ関係者ら約400人が参加。サミットでは、次世代への防災教育を行うなどとする「中核市サミットいわき宣言」も採択された。

 開会式で、清水敏男いわき市長は「被災地の現状を見てもらう良い機会。ここで見て、感じたことを地元に帰って伝えてほしい」とあいさつした。

 神野直彦東大名誉教授が「中核市に期待する」と題して基調講演。続いて分科会が開かれ、「地域住民を主体とした防災活動」「女性活躍の推進」「地域振興に貢献する観光産業」の3テーマで、参加者が地方創生に向け意見を交わした。28日は、同市のアリオスで中核市市長会議が開かれる。