「地元企業参入」調査開始へ 福島イノベーション構想で福島県

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 浜通り地域を新産業の拠点とする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を巡り、県は来月にも、地元企業の参入に向けた調査を始める。県内外の企業などに聞き取りし、地元が構想にどう関わり、産業復興につなげられるかの可能性を探る。

 県が28日に福島市で開いた「構想具体化に関する県・市町村検討会議」で示した。具体的には、ロボットや廃炉研究、再生可能エネルギーなどの関連産業で、どんな分野の技術を持つ企業を呼び込めるかのほか、県内企業の技術を生かせるか、県内外の企業や大学が連携してどんな研究に取り組めるかなど方向性を定めるための基礎データを集める。来年3月にも、第1段階の調査結果を産学官で共有する場を設ける。

 構想を巡っては、災害対応ロボットの実証を行う「ロボット・テストフィールド」や廃炉研究施設などの拠点整備が進む一方で、構想を地元の産業復興にどう結び付けるかが課題となっている。

 原発事故で避難指示が出た12市町村と国、県による会議でも、出席者から「地元産業との関わりがイメージできない」「拠点をつくって終わりでは意味がない」などの意見が出ていた。