東北の力掘り起こす、福島でフォーラム 連携の在り方議論、東国原氏が講演

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 
代表で、共同宣言を読み上げる五阿弥社長(中央)

 福島民友新聞社などでつくる東北七新聞社協議会主催の「とうほく創生Genkiプロジェクトフォーラムin福島」は30日、福島市のホテル辰巳屋で開かれ、地方創生に向けて東北の力を掘り起こし、魅力を発信する方策を考えた。イオンリテール東北カンパニー、JTB東北、中小企業基盤整備機構東北本部、日本政策金融公庫、明治安田生命保険などの協賛、東北各県の後援。

 約350人が参加した。協議会を代表し高橋雅行福島民報社社長が「力を集めれば東北に再び活気が戻ってくるのではないか。元気な東北づくりに手を携えていこう」と呼び掛けた。

 宮崎県知事、衆院議員を務めた東国原英夫氏が基調講演した。知事時代に鳥インフルエンザに伴う風評払拭(ふっしょく)に当たった経験から「風評を受ける東北の気持ちがよくわかる。逆手に取ればチャンスになる」と訴えた。また東北にあふれているおもてなしの気持ちを大きく育ててほしいとエールを送った。

 パネルディスカッションでは東北樹氷協議会理事でタカミヤホテルグループ社長の岡崎弥平治氏(山形市)、JA全農総合企画部震災復興課長の柴田温(あつし)氏、産業技術総合研究所東北センター所長の松田宏雄氏、日本政策金融公庫経営企画部長の岡崎文太郎氏が意見を交わした。東北大地域イノベーション研究センター長の藤本雅彦氏が進行を務めた。

 岡崎弥平治氏は民間同士の結び付きを強める必要性を提起し、柴田氏は東北の食のPR不足を指摘した。松田氏は企業が各県の試験研究施設を活用すべきとし、岡崎文太郎氏は熱意を持つ事業者を行政などが支援する大切さを説いた。

 協議会は1995(平成7)年の設立以来、東北の活性化を目指し活動している。本年度は「とうほくをみがく」をテーマに訪日外国人の観光誘客、食糧基地としての可能性、ものづくり技術の継承など地域資源の可能性を見いだし、発信している事業活動を紙面で伝えてきた。

◆県内の復興状況紹介

 基調講演に先立ち、鈴木正晃副知事が震災復興へ進む県内の状況と福島を元気にする施策を紹介した。

 プロジェクトのPR大使を務める女優の橋本マナミさん(山形県出身)も登場、29、30の両日に東京・中野で開いた「2016東北復興大祭典なかの」に参加して東北の魅力を伝えた感想を語った。

◆本社社長ら共同宣言

 フォーラムでは、協議会に加盟する7社の社長が登壇、代表の五阿弥宏安福島民友新聞社社長が「東京五輪・パラリンピックで日本が世界から注目を集める機会に東北の魅力を発信するため、東北人に潜在する力を引き出す、その一翼を担い続ける」とする共同宣言を読み上げた。