会津地方の業況、業種でばらつき 会津信金が景気動向調査

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  会津信用金庫(福島県会津若松市)は31日までに、会津地方の企業を対象に実施した7~9月の景気動向調査の結果をまとめた。

 業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況DIは前期(4~6月)に比べ0.7ポイント改善し、マイナス16.7となった。

 業種別の業況DIをみると、製造業が6.7(前期比6.7ポイント改善)、建設業が3.6(同7.2ポイント改善)。一方、小売業がマイナス40.0(同8.2ポイント悪化)、卸売業がマイナス36.0(同7.4ポイント悪化)、サービス業がマイナス23.5ポイント(同1.8ポイント悪化)と、業種でばらつきがでている。

 来期(10~12月)は製造で悪化を見込むが、その他の業種で改善、会津全体でも改善の見通し。

 調査は会津地方の285企業を対象に行い、このうち88.4%に当たる252社から回答を得た。

 今回は特別調査として「金融サービスにおけるIT(情報通信)利活用と中小企業」についてもアンケートを実施。金融機関取引がIT化していくことによる変化を「決済や入出金の利便性が高まる」とする回答が最も多く、全体の3分の1を占めた。「金融とITの融合」の内容を知っている人は全体の4分の1にとどまった。