原発避難者訴訟が結審 前橋地裁、原発事故集団訴訟で全国初

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 東京電力福島第1原発事故で本県から群馬県に避難した45世帯137人が、東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟が31日、前橋地裁(原道子裁判長)で結審した。原告側弁護団によると、原発事故を巡る約30件の集団訴訟で結審は全国初とみられる。判決言い渡しは来年3月17日午後3時から。

 主な争点は(1)東電と国が津波による全電源喪失を予測できたか(2)東電が事故の対策を取ることができたか、また国が東電に対策を取らせるよう規制権限を行使できたか(3)既に支払われている賠償額を超える損害が認められるか。

 原告側は「原発敷地内に浸水する津波を予見でき、対策を取れたのに怠った」と主張。一方、東電、国側は「東日本大震災と同規模の地震、津波は想定外だった」などと反論している。提訴は2013(平成25)年9月。原告は避難生活で精神的苦痛を受けたとして、1人当たり1100万円の慰謝料などを求めている。

 31日は13回目の口頭弁論が開かれ、原告側は意見陳述で「東電は事故を予見でき、防ぐことができた。国はそのために必要な規制措置をすべきだったのにしなかった。事故は東電と国の落ち度によってもたらされた人災だ」と訴えた。