「町民に心理的負担を与える」 富岡の1月避難解除案に反発

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 政府は31日、郡山市で開かれた富岡町行政区長会で、同町の帰還困難区域を除いた区域の避難指示を来年1月中に解除したい考えを行政区長に示した。区長からは「町民に心理的負担を与える」など反発する意見が相次いだ。

 区長会では、「国は解除方針を撤回し、町と足並みをそろえてほしい」「町が来年4月の帰還開始を目標にしているので国が同調するのが自然」「来年4月に解除するための住民向けのパフォーマンスではないか」など厳しい意見が出された。

 宮本皓一町長は冒頭、「役場庁舎の復旧事業を勘案すると、国の提案は全く現実的なものではない」と強調し、改めて町としての帰還目標を変更しない考えを示した。政府の後藤収原子力災害現地対策本部副本部長は「環境が整い、早く帰りたい人がいれば解除を遅らせてはならないというのが国のスタンス。早めに国の考えを示し、徐々に議論を詰めるのが望ましい。解除時期を決めたわけではない」と述べた。

 政府は5日から始まる町政懇談会で町民に報告し、意見を踏まえて正式に実施時期を判断する方針。