福島県内景況...足踏み続く 小企業、復興需要落ち込み影響

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 日本政策金融公庫が2日発表した県内小企業の7~9月期動向調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期(4~6月期)から2.1ポイント低下のマイナス21.5となった。来期(10~12月期)はさらに悪化のマイナス33.3を予想。同公庫福島支店は、除染作業など復興需要が落ち込んできていることが景況感の悪化につながっていると分析。「景況は足踏みが続いている」とした。

 業種別で景況感が上昇した業種はなかった。来期は卸売、飲食店・宿泊、サービス、建設の各業種で低下する見通しとなっている。

 売り上げDIは前期比2.5ポイント悪化のマイナス26.4で、採算DIも4.4ポイント低下のマイナス3.5。来期は売り上げDIが11.6ポイント低下のマイナス38.0、採算DIが8.4ポイント低下のマイナス11.9と、いずれも悪化を予想。また、当面の経営上の問題点をみると、「売り上げ不振」が42.2%と最も多く、「利益減少」「求人難」が続いている。

 同公庫の取引先159企業を対象に、149企業から回答があった。回答率は93.7%。業種構成は製造、サービス、情報通信、建設、運輸が従業員20人未満、卸売、小売、飲食店・宿泊が従業員10人未満。