農地集積へ協定締結 福島県農業振興公社と担い手6組織

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農地の集積、集約化の促進に向け協定を締結した菅野理事長(中央)ら

 小さな農地をまとめ、大規模化を図る農家らに貸し出す県農地中間管理機構(農地バンク)を運営する県農業振興公社と、県内の六つの担い手組織は2日、農地バンクを活用した農地の集積、集約化の促進に向けた連携協定を結んだ。同公社が担い手組織と協定を結ぶのは初めてで、同様の連携は東北3例目。

 農業者の高齢化や担い手不足、原発事故による県産農産物の価格低迷などが課題となる中、担い手の農業経営の規模拡大、安定化による地域農業の活性化を後押しする。各組織は協定に基づき、規模拡大に関する情報提供や、農地の利用調整を図る地域の話し合いへの積極的な参加などについて相互連携を深める。

 福島市で行われた協定締結式では、同公社の菅野和彦理事長、県指導農業士会の白井康友会長、県青年農業士会の伊東敏浩会長、うつくしまふくしま農業法人協会の高橋良行会長、県認定農業者会の小森貞治会長、県稲作経営者会議の武田利和会長、県果樹経営者研究会の松浦万助会長が協定書に署名した。東北農政局経営・事業支援部の折原直部長、小野和彦県農林水産部長が立ち会った。

 菅野理事長は「互いに手を携え、農地の集積、集約化を促進できるよう協力したい」とあいさつ。

 伊東会長は「農地バンクを通じて地域の仲間とより良い経営を目指したい」、小森会長は「果樹などさまざまな経営体と協定を結ぶことができ大変意義深い」などと抱負を語った。