被災地復興と地方創生探る 福島で「マスコミ倫理懇談会」

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復興の歩みを進めるいわき市の現状などを報告した渡辺部長(左から2人目)ら

 本年度マスコミ倫理懇談会東北地区大会は4日、福島市で開かれた。報道関係者が、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年半が経過した被災地の復興の状況を認識し、東北の魅力を引き出す地方創生の在り方を探った。

 東北6県の新聞・テレビ計22社から約45人が出席した。基調講演では、県地域創生・人口減少対策有識者会議座長の岡崎昌之氏(法大名誉教授)が人を呼び込む自治体の先進事例を紹介し、「定住人口の発想から脱却し、交流人口や関心人口、応援人口を増やすまちづくりが大切。人口推計に固執せず、地域振興のスペシャリストの育成などが重要」と述べた。

 岩手日報社の菊池拓朗宮古支局長が台風10号被害について特別報告した後、福島テレビの橋本泉報道局長が座長を務め、福島民友新聞社の渡辺哲也いわき支社報道部長、福島民報社の円谷真路いわき支社報道部長、福島テレビの大山要報道部副部長、河北新報社の村上俊記者、秋田魁新報社の佐藤辰記者が事例発表した。

 渡辺部長は、避難住民を受け入れながら復興を進めるいわき市について「避難住民の定住化を歓迎し、地方創生につなげようと模索する動きがある」と指摘。「実質的な人口増を肯定的に捉え、ロボットや再生エネなどの研究機関・企業を集積し、発展につなげようというビジョンを官民で共有している」と述べた。

 福島民友新聞社からは菊池克彦編集局長らが出席した。