各国研究者、福島の生産現場視察 8日から食品安全国際会議  

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放射性物質検査のデモンストレーションを見学する研究者ら =いわき市・小名浜魚市場

 経済協力開発機構(OECD)傘下の国際組織OECD原子力機関(NEA)は8~10日、福島市で東京電力福島第1原発事故による風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた「食品安全科学国際ワークショップ」を開く。

 国内外の食品安全の研究者が、食品に含まれる放射性物質の最新の検査技術や汚染防止対策、風評払拭への課題などについて議論する。

 ワークショップを前に7日、ベラルーシや英国、フランスなどの研究者ら約30人と、共催する内閣府の伊藤忠彦副大臣(環境副大臣)は、ワークショップでの議論を深めようと県内の生産現場などを視察した。

 いわき市の小名浜魚市場では、県漁連が取り組む海産物の放射性物質検査などを確認。県や県漁連の担当者が、本県沖での試験操業や水揚げ状況などを説明した。検査のデモンストレーションも行われ、研究者らからは「検査の頻度は」「魚は輸出されているのか」などの質問が相次いだ。

 郡山市の県農業総合センターでは、牛肉の検査を視察した。研究者らからは、農林水産物以外の加工品の測定や検査の目的などについて質問があった。同センターの担当者は「今後も迅速に測定し、県内農林水産物の安全性を確保していく」と説明した。

 このほか、研究者らは二本松市でコメの全量全袋検査場、桑折町であんぽ柿の検査場を視察した。