TPP徹底審議を 福島県下農業委員大会、緊急動議を採択

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県農業会議(太田豊秋会長)は8日、福島市で県下農業委員大会を開き、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案が衆院本会議で可決される見通しとなったことを受け、今後の国会での徹底した審議と農林水産業の発展に向けた万全な対策を国に求める緊急動議を採択した。

 緊急動議では衆院特別委員会でのTPPの審議は深まっておらず「農業者をはじめ国民の不安と不信をより大きなものにしている」と指摘し、詳細な情報公開に基づいた議論を求めた。

 国が管理する輸入米の売買同時入札(SBS)制度で不透明な取引が行われていたことについては、全容解明と改善策の強化などが盛り込まれた。

 議事ではこのほか、本県農業・農村の創生と持続的な発展に向けた政策案や、改正農業委員会法に基づく農業委員会活動の推進に関する申し合わせ決議などを承認した。