「食の安全」科学的知見を共有 福島でNEA専門家会合

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原発事故後の食品の検査体制などについて議論する研究者

 東京電力福島第1原発事故の風評払拭(ふっしょく)に向けた経済協力開発機構(OECD)傘下の国際組織OECD原子力機関(NEA)による「食品安全科学国際ワークショップ」は8日、福島市で始まり、「食の安全」に関し、現状への理解を深め科学的知見を共有しようと国内外の研究者らが活発に議論している。10日まで。

 初日は約130人が参加。原子力規制庁や厚生労働省など国の担当者、県内の研究者や生産者、生活協同組合の関係者らが県産農林水産物の検査体制、放射線量低減への取り組みなどを紹介した。

 県産農産物の流通の現状について発表した福島大の小山良太教授(農業経済学)は「原発事故により福島県の産地としての評価が下がってしまったことが最大の問題」と指摘。「一般の消費者向けに安全性を伝える一層の取り組みが必要だ」と訴えた。

 初日のワークショップ終了後、共催する内閣府の伊藤忠彦副大臣(環境副大臣)は取材に対し「原発事故から6年近く取り組んできた食の安全の確保に向けた努力を、今後どう展開するのか知見を深める有意義な議論が行われている。国としても福島県産の農林水産物の輸入や国内消費の拡大に向け、もっと後押ししていきたい」と述べた。