福島県内の仕事、都市部の若者が体験へ 国内版ワーキングホリデー

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 総務省は8日、長期休暇などを利用して、都市部の若者に地方での仕事を体験してもらう「ふるさとワーキングホリデー」事業の支援先自治体に、本県など8道県を選んだと発表した。県は就労先として酒造業や温泉旅館、工芸品を作る伝統産業などを想定。全国新酒鑑評会で金賞受賞数4年連続日本一に輝いた県産日本酒の製造に触れてもらうなど、本県ならではの魅力を体験してもらい、交流人口の拡大や定住につなげる。

 県は3月上旬に約200人を受け入れる予定で、参加者は約2~3週間、希望する仕事をしながら県内に滞在する。県は復興に向けて取り組む現状を発信するため、酒蔵巡りや風力発電など再生可能エネルギーの取り組みを学ぶバスツアーも企画する。被災自治体職員や避難指示解除地域で活動する団体との意見交換を通じ、県産品の風評払拭(ふっしょく)や震災の風化防止も図る。

 このほか、郷土料理を作る地域イベントや地域おこし協力隊との交流、参加者による活動報告会も検討。県は「地元の人との触れ合いを通じて福島県に愛着を持ってもらい、交流人口の拡大や将来的な定住につながってほしい」(地域振興課)と期待している。

 本県以外に支援先に選ばれたのは北海道、奈良、兵庫、山口、愛媛、佐賀、熊本。各道県のホームページなどで参加者を募集するほか、同省が来年1月にも各自治体の取り組みを紹介するポータルサイトを開設する。受け入れ自治体までの交通費が必要となるが、滞在費は原則、仕事の収入を充ててもらう。

 一般的なワーキングホリデーは、若者が海外で働きながら滞在資金を得て、観光や勉強ができるよう、それぞれの政府が専用の査証(ビザ)を発行して支援する。「国内版」に参加する利点について同省は「地域との関わりを学べる。違った見方を身に付け、人生に役立ててくれればうれしい」としている。