「子どもの貧困」対策強化 内堀知事・就任2年、深刻化を防ぐ

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 知事就任から11日で丸2年となった内堀雅雄氏は、福島民友新聞社のインタビューに応じ、社会的な問題となっている子どもの貧困について「本県の子どもにとっても重要な課題」との認識を示した上で、「市町村や学校、NPOなどとネットワークを形成して見守り、必要に応じて支援する体制づくりを検討したい」と述べ、関係機関との連携を強化して子どもの貧困解消に乗り出す考えを示した。

 2013(平成25)年の国民生活基礎調査によると、国内の子どもの貧困率は16.3%で、18歳未満の6人に1人が貧困に直面している。子どもの貧困対策について内堀知事は「県内でも保護者の経済状況によって子どもが問題を抱えている家庭からの相談を児童相談所などが受けている」と述べ、県の重要施策に位置付けていることを強調。県は福島大に業務委託して子どもの貧困の実態調査を進めているが、内堀知事は「支援が必要な子どもを把握し、関係機関が連携して支援することが重要。(ネットワーク形成は)調査結果を見ながら検討する」と語った。

 ネットワーク形成について県は、県青少年支援協議会の下部組織として県内7方部に置いている「地域連絡会議」を活用し、貧困解消に向けた協議を重点的に行うことなどを想定している。

 同会議は市町村や教育委員会、NPO、県警などで構成しており、支援が必要な子どもの存在を把握した際、速やかに相談先を紹介するなど、問題が深刻化しないよう各機関の横の連携を強化する。

 貧困に直面している子どもを支援している団体などからは、問題の端緒を把握した後で相談先に悩むケースがあるほか、必要な対策を協議する場が少ないとの指摘も出ている。このため県は、同会議の開催回数を増やすことで協議を活発化させることも検討している。