内堀知事・就任2年インタビュー 「メード・イン・福島」支援

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「成長産業の育成・集積を通じ、県内企業が研究を進めてきた『メード・イン・福島』の技術や製品の実用化を支援する」と語る内堀知事

 内堀雅雄知事は福島民友新聞社のインタビューで、再生可能エネルギーやロボットなど成長産業の集積と育成を図った上で、県内企業が持つ「メード・イン・福島」の技術開発や製品の実用化を支援するなど産業復興に取り組む考えを強調した。内堀知事は2014(平成26)年10月の知事選で初当選、同年11月12日に就任した。(聞き手・編集局長 菊池克彦)

 ―政府の避難指示解除や帰還困難区域での復興拠点整備が進む中、避難地域の復興をどう進めるか。
 「長い時間がかかるが、一人でも多くの方が安心して古里に住んで働ける環境をつくらなければならない。(公共施設などの)インフラや生活関連サービスの復旧整備、医療提供体制の確保、地域公共交通ネットワークの構築、学校再開の実現などを国、地元市町村と県が一体となって着実に進めていく」

 ―再生可能エネルギーや医療機器、ロボットなどの成長産業と県内企業との連携に向けた戦略は。
 「産業を復興させて住民の帰還や若者の定着を進めるには、成長産業の育成・集積を通じて活性化していくことが重要だ。県内企業が研究を進めてきた『メード・イン・福島』の技術や製品の実用化を支援する。(南相馬市に整備される)ロボットテストフィールドなどの拠点を活用して開発や認証取得に向けた支援を行うことで関連企業の誘致を進め、県内企業自身の参画、振興に取り組む」

 ―復興五輪と位置付ける2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みを。
 「県産食材や林産材の活用に向けた働き掛けを強化する。未来の水素社会の先駆けとなる取り組みも東京都と連携して準備を進める。2020年は震災からちょうど10年目という節目の年。野球・ソフトボールの県内開催が実現すれば、復興が進んだ姿を国内外に発信する絶好の機会となる」

 ―就任から2年。「政治家」として感じることは。
 「2年間で大きく変わったのは、県民の代表としての決断や振る舞いが求められているということ。どの決断が県民のためにいいか、日々悩みながら判断している。県民の叱咤(しった)激励が『政治家だ』という自覚を強めてくれる」

 ―復興に向けた道筋を付けるため、今後の意気込みを。
 「避難地域の復興が最優先。生活再建、廃炉・汚染水対策、人口減少問題への対応など、たくさんの課題を抱えている。復興はまだ途上。課題解決に全力を尽くし、県全体の復興創生を何としても成し遂げたい」