地銀3行、マイナス金利に『苦戦』 中間決算、収益の柱直撃

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 東邦、福島、大東の県内地銀3行の2016(平成28)年9月の中間決算が11日、出そろった。日銀が景気対策として導入したマイナス金利政策などの影響で、地銀の収益の柱である貸出金利は低下が続き、連結では3行とも減収に落ち込むなど、金融機関を取り巻く状況の厳しさが決算の数字にも表れた。

 各行は長引く日銀の金融緩和による国債利回りの低下で運用先が限られているほか、利回り低下による保険商品の販売停止なども影響して手数料収入も減少した。東邦は、企業などへの貸出金総額の増強や個人向けローンの強化などで単体では前年同期を上回る収益を確保したが、連結では減収減益となった。福島は業務費用の圧縮などで純利益が前年同期を上回る一方、連結の経常収益と経常利益は落ち込んだ。大東は新勘定システム稼働に伴う経費計上もあって減収減益だった。

 純利益(連結)は、東邦が38億2500万円(前年同期比70.5ポイント減)、福島が10億2500万円(同20.7ポイント増)、大東が8億9700万円(同47.1ポイント減)と3行とも黒字を確保した。

 東邦と福島は、今後も厳しい市場環境が続くとの見通しから当初発表した通期の業績予想も下方修正。大東は据え置いた。

 経営の健全性を示す各行の自己資本比率(連結)は東邦が9.88%(前期末比0.23ポイント減)、福島が11.14%(同0.49ポイント増)、大東が10.07%(同0.07ポイント減)だった。