福島県、飼料用米面積1732ヘクタール増 拡大幅は全国トップ

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 県内で今年作付けされた、家畜の餌となる飼料用米の面積が、過去最大の5519ヘクタールとなったことが16日までの農林水産省のまとめで分かった。2015(平成27)年産と比べて1732ヘクタール拡大しており、拡大幅は全国トップ。県によると、米価下落への危機感や、飼料用米の作付けを国が支援する交付金の継続に後押しされ、作付面積が増えた。

 県によると、飼料用米は主食用米と異なり、東京電力福島第1原発事故による風評被害の影響が少なく、避難指示が解除された地域などでも導入が進んでいる。

 飼料用米以外の非主食用米の作付面積は、稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ)が1072ヘクタールで、15年産比で127ヘクタール増。地元産の需要が高まっている酒米は15年産比約3倍増の19ヘクタールとなった。

 非主食用米の生産面積拡大は、本県主食用米の生産調整(減反)目標の達成に貢献。本県の本年産主食用米の作付面積は6万100ヘクタールで、主食用米が作付けできる上限の減反目標6万122ヘクタールを22ヘクタール下回り、目標を達成した。本県の本年産主食用米の予想収穫量は15年産比9000トン減の33万3600トンの見込みだ。

 JA福島中央会の担当者は「飼料用米は農家所得の向上につながる利点がある。生産者に対し、転作による水田フル活用への理解を求めたい」としている。