内堀知事「確認不足あった」 補助金不正受給、再発防止策強化へ

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 東日本大震災からの産業復興に向けた県の企業立地補助金とグループ補助金計6億円以上が不正受給されていた問題を受け、内堀雅雄知事は21日の定例記者会見で「書類審査などで結果として確認が足りないところがあったことは重く受け止めている」と述べ、再発防止策を強化する考えを示した。

 内堀知事は「復旧、復興に県民一丸となって取り組んでいる中、多額の補助金不正受給の発生は誠に遺憾」と述べた。一方で「補助金が県内の雇用や経済活性化につながったのも事実。プラスの効果が適正に発揮されるよう対応を進めたい」と補助金の有効性を強調。その上で「今後こうした事案が発生しないようチェック体制の強化を図る」とした。

 県は再発防止策として企業立地補助金について、補助金交付企業だけではなく、設備の納入業者側に対しても仕入れ状況などの抽出調査を開始する。これまで書面審査のみで現地調査を行っていなかったグループ補助金については現地調査を行うことにし、既に受給している企業も申請通りになっているか調査する。