議員報酬など「支給停止」 若松市議会、現職逮捕受け条例可決

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 現職市議の逮捕を受けて、会津若松市議会は21日の臨時議会で、逮捕などで議会活動ができない市議の議員報酬と期末手当の支給を停止する議員提出条例を可決した。22日に施行される見通しで、妻と共謀して生活保護費を不正受給したとして詐欺罪で起訴された市議の佐藤勉被告(55)の12月分の議員報酬と今冬の期末手当の支給が停止される。同市の議員報酬は月額44万7000円、期末手当は約85万円。

 条例では市議が逮捕、起訴、拘留され、議員活動ができない場合、翌月から身体の拘束が解ける日までの議員報酬や期末手当の支給を停止する。

 有罪が確定すれば支給停止期間中の議員報酬と期末手当を支給しない。ただ無罪や不起訴の場合は停止分を支給する。

 目黒章三郎市議会議長は「(佐藤被告は)2度の辞職勧告決議を受けても意思表示をせず、議員としての職務を果たしていない」とした。

 県議会などの条例では、議員が禁錮刑となった場合などで期末手当の支給を一時差し止める条文があるものの、議員報酬と期末手当の支給に制限を設ける条例制定は県内初とみられる。