富岡解除「17年1月」撤回へ 政府が避難指示巡り方針固める

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 東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難が続く富岡町の帰還困難区域を除いた区域の避難指示を巡り、政府が来年1月中に解除したいとしていた考えを撤回する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。政府は24日に郡山市で開かれる町議会全員協議会で説明するとみられる。

 政府は町の帰町検討委員会が「帰還開始の準備はおおむね整っている」と評価したことや、町の追加除染が来年1月末までに終了する見通しであることを挙げ、「避難指示解除の環境が整った」と判断した。

 しかし、政府が10月25日の町議会全員協議会で来年1月に解除したい意向を示すと、その時点で町役場機能が回復しないことなどから宮本皓一町長が難色を示したほか、町議から反発する意見が相次いだ。その後の行政区長会や町政懇談会でも町民から反発する意見が多く出され、政府は撤回を余儀なくされたとみられる。

 政府は居住制限、避難指示解除準備の両区域について、来年3月までに避難指示を全て解除する方針である一方、町は同4月の帰還開始を目指している。政府は町との協議などを踏まえて解除時期を最終決定する。