福島県、高卒1年目の離職18.7% 全国平均わずかに上回る

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 福島労働局は22日、県内の2015(平成27)年3月の高卒者が就職後1年目に離職した割合は18.7%で前年度より2.3ポイント改善したが、全国平均を0.6ポイント上回り、全国と比べると依然として高い傾向にあると発表した。同局が、高校卒業後3年以内の離職状況を示し、明らかにした。

 県内では10年3月高卒者の離職率が全国より10ポイント以上高くなるなど、東日本大震災の影響で全国との差が開いたが、徐々に縮小して15年3月高卒者は0.6ポイントと全国平均をわずかに上回った。2、3年目の離職率については元々全国平均と大差がない。

 一方、13年3月の高卒者の3年後の離職率を産業別に見ると、宿泊・飲食サービス業が60.4%で最も高く、生活関連サービス業・娯楽業56.4%、建設業52.2%と続き、製造業が32.6%で最も低い。企業規模別では、5人未満が67.1%で最高、5~29人が57.2%、30~99人が46.4%と規模が小さいほど離職率が高い傾向が見られた。

 早期離職は企業にとってダメージが大きいのに加え、新入社員にとっても転職の際に不利になったり、若者の県外流出につながるなどの不利益が考えられ、本県の就職1年目の離職率の高さは課題になっていた。福島労働局や県は、就職支援員が4~6月に企業を訪問して新入社員への面談をしたり、応募前職場見学を働き掛けたりと、早期離職の防止策に力を入れている。