福島県内19施設「危険性が高い」 大規模建築物の耐震診断

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 県は24日、改正耐震改修促進法に基づき、耐震診断が義務付けられた県内の学校や病院、ホテルなど要緊急安全確認大規模建築物の診断結果を公表した。対象の全113施設のうち、19施設が震度6強以上の地震で「倒壊や崩壊の危険性が高い」と判定された。震度5強程度の中規模地震で倒壊する恐れはないが、県は診断結果を公表することで耐震化を促したい考え。

 対象は1981(昭和56)年以前に建てられ、不特定多数の人が利用する3階建て以上など一定規模の建物。昨年12月末までに報告を受けた耐震診断の結果を県がまとめた。福島、郡山、いわき3市については各市が公表した。公共施設は81、民間は32施設が該当。耐震化が完了した割合を示す耐震化率は60%だった。

 66施設は耐震改修済みなど現行の耐震基準相当の安全性があると判定された。倒壊の危険性が高い19施設を含めた残り44施設では、震度6強以上の地震に対する安全性を満たしていないとされた。内訳は小中学校の校舎や体育館などが13施設で、病院9施設、旅館・ホテルが8施設などだった。工事中の3施設は除いた。

 公表された施設について、改修や建て替えは義務付けられていないため、施設によっては改修が先送りされる可能性もある。