工場閉鎖で大量離職、地域経済大きな影響 ジェイデバイス会津工場

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 来年6月末に閉鎖となる会津若松市の半導体製造・ジェイデバイス会津工場。従業員約410人(県外の工場勤務者を含む)のうち約310人が転勤を拒否し退職する。来年から段階的に退職が始まるといい、大量離職が会津の経済や雇用に及ぼす影響は図りしれない。

 工場閉鎖を受けて、ハローワーク会津若松や関係自治体などは今年2月、従業員の再就職支援のために「会津地域雇用対策連絡会議」を組織した。21日には同市・河東公民館で第2回会議が開かれ、工場の幹部から初めて離職者数の詳細な状況が説明された。

 同社の工場閉鎖に伴う雇用方針は「福岡県か北海道の工場に転勤するなら雇用維持」だ。この選択を従業員約410人に迫り、約100人が転勤を、約310人が退職を決意した。退職者の多くは40代以上で、主に「家庭・家族の事情」を理由に転勤を断った。

 会議後の記者会見で、工場幹部は大量離職に「もっと転勤に応じてもらえると思っていた」と語った。働き盛り・子育て盛りの従業員にとって、遠隔地への転勤は難しい決断だったろう。また、人口減少に苦しむ会津から従業員約100人がいなくなることも損失だ。

 退職予定者の多くは同市とその周辺に住む。室井照平市長は「大量離職者の発生は大打撃。関係機関と連携し、一丸となって再就職などの支援活動に取り組む」とした。会津の経済情勢は厳しい状況にあり、大量離職の影響を最小限に抑える官民の態勢が重要だ。

 ハローワーク会津若松によると、会津地方の9月の有効求人倍率は1・34倍だった。だが雇用情勢を細かくみれば、正社員の求人が不足し、職業によって求人が極端に少ないなど課題は多い。ミスマッチが起きないよう個別のニーズに合わせた支援が求められる。