不妊治療休暇を新設 17年1月から南相馬市、仕事と治療の両立へ

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 南相馬市は来年1月から正規の市職員を対象に、不妊治療休暇の制度を新設する。同市によると、同休暇の制度は全国では熊本市や鳥取市、大分県竹田市などで導入されているが、県内の市での導入は初めて。

 近年の晩婚化などから不妊治療を受ける夫婦が増加していることから、市は、仕事と不妊治療を両立できるよう同休暇の制度を導入。取得期間は、1回の申請につき6カ月以内で、取得は1日または1時間単位。無給の休暇で、有給休暇の日数には含まれないが、介護休暇や病休と同じ扱いとなる。

 市は、職員から制度の導入を求める声が上がっていたことから調整を進めてきた。担当者は「制度の導入によって、ストレスなく不妊治療に取り組める。一事業所として、福利厚生の拡充によって職員のワーク・ライフ・バランス向上に結び付けたい」と狙いを話す。