福島県内、消費下降続く とうほう地域総合研究所の景気調査

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 とうほう地域総合研究所が一般消費者に接する小売、飲食、サービス、住宅の各業種を対象に行った、県内の家計動向を探る「ふくしま景気ウォッチャー調査」によると、10月の消費動向の現状判断指数(DI)は4月の前回調査に比べ、5.9ポイント低い38.5となり、2014(平成26)年の調査開始以来初めて30台に落ち込んだ。

 横ばいを示す50を下回るのは3期連続。景気動向DIも前回調査から5.6ポイント低下の36.2と50を大きく下回った。

 震災と原発事故の復興需要のピーク越えが鮮明となり、同研究所は被災者の住宅需要が一服したことや除染関係者の減少に加え、前年の大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の反動減などが、県民の消費マインドの低下につながっているとみている。

 消費動向DIは全業種で前回調査を下回った。先行き判断も40.2と50を割り込み、今後も下降局面が続く見通し。

 前回調査と比べ消費動向が「悪くなった」「やや悪くなった」との判断は前回調査比15.4ポイント増の49.1%で、マイナス判断した理由は「来店客の減少」が6割超で最多だった。

 景気動向DIも全業種で前回調査を下回っており、特に飲食関連は32.9(前回調査比11.5ポイント減)と大きく下降した。先行き判断も消費動向同様に50を下回る37.7となっており、先行きにも慎重な判断が続く。

 調査は4月と10月の年2回実施。今回は145人を対象にアンケートを行った。回答者は118人で回収率は81.4%だった。