「放射線量は年々減少」 高校生が調査報告、広野国際フォーラム

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 広野町で開かれていた国際フォーラム「被災地から考える」の最終日は27日、遠藤智町長が「海外を含め被災地に目を向ける人との交流や多言語による適切な情報発信が重要であり、それぞれの被災地で対応してきた課題解決に向け、地域間の連携を図ることが不可欠だ」とする総括のメッセージを発信し、閉幕した。

 同日は放射線による影響や農業の再生、祭りの復活などを題材にした体験型講座と公開討論が行われた。

 「広野町のくらしと放射線」をテーマにしたシンポジウムでは、ふたば未来学園高の社会起業部員6人が校庭の地表や上空の空間放射線量、雨水の放射性物質濃度などについて、自発的に調べた結果を報告した。

 生徒は「放射線量は年々減少し、原発から放出される放射性物質は大気中や雨水にほとんど含まれていない」との結論を導き出した。「放射線について知らないことで疑心暗鬼になり、不安を招く。愛する地域のため、いわれなき差別や偏見がないよう今後も自分たちで科学的なデータを発信していく」と締めくくった。

 町放射線健康対策委員会の専門家や放射線相談室の担当者、町に戻って子育て中の母親らが放射線に伴う不安をなくすために何をすべきか、意見を交わした。

 ノーベル物理学賞受賞者で東大宇宙線研究所長の梶田隆章さんが来場し、発表を聴講した。梶田さんは福島民友新聞社の取材に「安全、安心の確保が重要との認識を持って高校生が頑張っていることに感銘を受けた。行政、民間が個々の活動を続けながらも連携を意識してほしい」と述べた。