高卒就職者定着へ調査 12月から福島県、生徒や教諭に聞き取り

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 県は12月から、就職を希望する新規高卒者の県内定着に向けた初めての調査を行う。県外、県内への就職を希望する生徒からそれぞれの理由を聞き取るなどして分析し、県内企業への就職率向上や早期離職防止の対策強化につなげる。県が28日に県庁で開いた県新規高卒者就職促進対策会議で示した。

 県内の県立、私立高の生徒に対するアンケートと併せ、県教委が所管する進路アドバイザー、福島労働局のジョブサポーターなど各機関の就職支援員や進路指導教諭への聞き取りを行う。調査規模や抽出方法については今後検討する。

 東日本大震災が発生した2011(平成23)年3月と、12年3月の高卒者の県内就職率は前年と比べ下がったが、その後は上昇傾向。今年3月高卒者の県内就職率は82.2%と過去10年間で最高となった。文部科学省調査では3月末時点の県立・私立の県内就職率は82.5%で、都道府県別では20位だった。

 一方、地域別では会津や相双でやや低い傾向がみられる。また、福島労働局によると、県内の13年3月高卒者が就職後3年間で離職した割合は42.7%で全国平均(40.9%)と比べ高く、早期離職が若者の県外流出につながっている可能性も指摘されている。

 県は昨年12月に策定した「ふくしま創生総合戦略」で20年3月高卒者の県内就職率を84.4%とする目標を掲げている。進学や就職を理由とした人口流出などで人口減少が進む中、県は、地域産業を支える新規高卒者の県内定着は重要課題とみて、目標達成に向け課題の掘り起こしを進める。