「線量情報」発信を強化 浪江町・復興計画、町民から意見募る

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 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く浪江町の町復興計画策定委員会は29日、除染・放射線管理の推進と安全対策など、復興に向けた取り組みと方向性を記した「町復興計画第2次」の中間報告を公表した。今後、パブリックコメントを町民から募り、最終報告をまとめて来年2月にも町に提言する予定。

 中間報告では、「"ふるさと"なみえを再生」「災害対策を次世代に生かす」「すべての町民の暮らしを再建」を基本方針に据え、震災後10年の2021(平成33)年3月までの本格復興期に取り組む施策と復興の道筋を盛り込んだ。

 避難指示解除準備、居住制限両区域で町民生活の基盤となる宅地や農地を中心とした除染の一巡が完了した後も放射線量測定を継続。線量マップ作成、掲示板やタブレットを通じた情報発信の強化で町内各地の放射線状況が誰でも容易に見える環境を整える。

 仮設住宅から復興公営住宅への入居や自力で再建した住宅へと居住環境が変化している。町は住みよい居住環境への移転支援や孤立しないような見守り、相談窓口の整備などで町外での生活を支援する。復興計画第2次では、第1次に掲げた復興の理念や基本方針は踏襲し、具体的な取り組みを、状況、環境の変化に合わせて修正、追加する。