「農林賠償案」見直し指示へ 自民、一括支払いの年数調整

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 東京電力福島第1原発事故による来年1月以降の農林業の営業損害の賠償を巡り、自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は29日、生産者からの反発が大きい賠償素案の見直しを東電に指示する方針を固めた。

 避難区域内での営農再開に時間がかかることや、風評被害による県産品の市場価格の低下が「固定化」している現状を踏まえ、与党案を示しながら、東電に損害が継続する限り賠償する制度の構築を求める見通し。

 現在の賠償素案では、原発事故発生時に避難区域内で営農(営林)していた生産者に対しては、営農・営林を継続していた場合に期待された所得(期待所得)を逸失利益とし、2年分を原則一括支払いする方針となっている。与党案では「2年で営農再開できる保証はない」との生産者の不安に応え、一括支払いの年数の延長を促す方向で調整されている。

 避難区域外の生産者への賠償を巡っては、東電は風評被害などの影響で生じた事故前と2016年の利益の差額の2年分を一括して支払う案を示しているが、与党案では来年1月から1年間は実際に生じた損失を支払う現行方式を延長することが妥当だと指摘する見通し。