福島県が自治体別の負担案 JR只見線復旧後の年間運営経費

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨で被災し一部区間が不通となっているJR只見線を復旧した場合にかかる年間の運営経費について、県が自治体別の負担額案をまとめていたことが1日、分かった。年間の経費は約2億1000万円で、案では県が70%の1億4700万円、会津地方17市町村が残り30%の計6300万円とされている。

 案は、県と地元自治体が鉄道施設と土地を保有し、JRが車両を運行する「上下分離方式」での復旧か、現行のままの「バス転換案」とするか、年内にもまとめる方針決定に向けた検討材料としてまとめられた。

 自治体別の負担額は、不通区間のある2町の割合を多くし、只見町が最も負担の多い1936万円、金山町が次いで1303万円とした。他の沿線自治体では会津若松市が924万円、最も少ない三島町は425万円となっている。非沿線の10市町村は計189万円とした。

 市町村別の負担額は、1日までの2日間で開かれた沿線自治体の住民との懇談会では示されなかった。県の尾形淳一生活環境部長は取材に「協議が調っておらず、中途半端な状態ではお示しできない」と語った。