「道路側溝」汚泥撤去に交付金 2月から福島県と3地区支援

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 復興庁は27日、東京電力福島第1原発事故の影響で道路側溝にたまった汚泥などの撤去費用を全額国費で行う福島再生加速化交付金(道路等側溝堆積物撤去・処理支援)の1回目の交付額を発表した。交付額は計5900万円(交付額ベース)で、福島市といわき市、西郷村の3地区での撤去事業を財政支援する。

 道路側溝の汚泥など汚染土壌を巡っては、除染や中間貯蔵施設への搬入対象から外れるケースが多いため処理が進まず社会問題化し、政府が昨年12月に福島再生加速化交付金のメニューの一つとして市町村を支援する制度を作った。支援対象は市町村が定めた地区単位。事業費の半額を交付金で支援、残りの半額を特別交付金でまかなうため、自治体の負担は実質的にゼロとなる。

 独自財源による側溝堆積物撤去モデル事業を計画していたいわき市は、国の交付可能額通知を受け、本年度の実施内容を調整、事業費9900万円の範囲で撤去業務に取り掛かる。

 モデル事業は小名浜地区が対象で、市によると撤去対象の市道側溝延長は約78キロ、側溝堆積物は約2410立方メートル。市は入札を経て2月中に事業着手したい考え。県道部分は県が行う。小名浜地区を完了させた後、市はモデル事業での課題を踏まえ、除染実施済みの久之浜・大久地区を除く市内全域で本格実施する。

 福島市では、佐原、荒井、佐倉、西信の4小中学校周辺の通学路で2月中旬から実施。対象となる側溝延長は約3.5キロで、撤去量は32立方メートルを見込んでいる。

 西郷村は全村を1地区として申請しており、住民生活などに支障のあった側溝(水路)などの堆積物について調査を行い、撤去が必要な場所を決める。