高速道無料化を1年間延長 国交相、避難者生活再建で方針

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 石井啓一国土交通相は13日、3月末で期限が切れる東京電力福島第1原発事故の避難者を対象にした高速道無料化を1年間延長する方針を明らかにした。3月末以降、帰還困難区域以外の避難指示が解除となるが、生活再建にはまだ避難先と震災前の居住地域との往復が必要と判断したもので、近く正式決定する見通し。

 無料化延長の方針は、13日開かれた公明党の東日本大震災復興加速化本部(井上義久本部長)と同党県本部(若松謙維代表)の合同要望で示した。石井氏は「1年間延長するよう事務方に指示する。また(対象者が利用する高速道インターチェンジの)出入り口で(無料化を確認する)証明書を出すときに渋滞すると聞いた。その対策も併せて検討する」と明言した。

 無料化の対象はこれまで〈1〉震災発生時に住んでいた場所が原発事故の旧警戒区域や旧計画的避難区域、特定避難勧奨地点となった人〈2〉浜通りと中通りの避難指示が出された区域の外から自主避難し、子どもと母親が父親と離れて暮らす世帯―が対象。1年間の延長は双方が該当する。県避難者支援課は「無料化継続はこれまでも要望されており、実現すればとてもありがたい」としている。

 旧警戒区域などからの避難者は約2万8500世帯の8万人で、国交省が指定した東北、磐越、常磐各自動車道のインターチェンジ(IC)計33カ所から出入りした場合、首都高など一部を除いて全国の高速道を無料通行できる。

 母子避難者などは、地元に残った家族の居住地と避難先の最寄りIC間の料金が無料となる。利用には県が発行する証明書が必要で、昨年12月末現在で3154件が発行されている。